神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
今、県民生活はロシアによるウクライナ侵略等の影響などから、エネルギー価格の高騰や物価高など、大変な状況にあります。 今こそ、広域自治体である県の役割は重要であります。一市町村では対応し切れない諸課題の解決に向けて、知事が県民の声に、さらに耳を傾け、地に足のついた政策を具体的に打ち出していくことが求められています。
今、県民生活はロシアによるウクライナ侵略等の影響などから、エネルギー価格の高騰や物価高など、大変な状況にあります。 今こそ、広域自治体である県の役割は重要であります。一市町村では対応し切れない諸課題の解決に向けて、知事が県民の声に、さらに耳を傾け、地に足のついた政策を具体的に打ち出していくことが求められています。
今もなお、コロナ禍に加えて、物価高騰やエネルギー価格の高騰で追い打ちをかけられているんですよ、都民の皆さん。そういった方々を支えることよりも、財源の確保と財政基盤の維持の方が重要というニュアンスの財務局長の答弁。財務局長の頭の中に都民の皆さんの姿が少しでもあれば、もっと違う答弁になるんじゃないんですか。
16 安定的な電力供給の確保を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 「ロシアによるウクライナ侵攻等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じている。
16 安定的な電力供給の確保を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 「ロシアによるウクライナ侵攻等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じている。
ここから、エネルギー価格や物価の高騰対策などについて伺いたいと思います。 中小企業へのエネルギー価格や物価の高騰対策でございますが、ロシアによるウクライナ侵攻から一年が経過し、エネルギー価格は高い状況が続いています。 コロナが終息し、経済回復局面を迎える中でこうした状況が続くことは、事業活動に大きな足かせとなっています。
このため、原油価格・物価高騰などへの対策としては、中小企業に対する省エネルギー機器の導入支援、運輸事業者に対する環境対応車やエコタイヤの導入支援による省エネルギーの促進など、今後とも高騰が続くリスクのあるエネルギー価格に左右されにくい、持続可能な経営の実現に向けた支援策を講じているところです。
新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されつつあり、エネルギー需要が高まる中、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、世界的にエネルギー価格が高騰し、燃料価格が１.５倍以上に値上がりするなど、県内の運送事業者も大きな打撃を受けています。
そして、冒頭でも触れました、コロナ禍における景気の落ち込みに、ロシアによるウクライナ侵攻や急速に進んだ円安の影響が加わり、原材料やエネルギー価格の高騰が日本経済を襲っています。また、働く人にとっても賃金が上昇しない時代が続いています。可処分所得の減少は、地域での消費の減退、企業収益の低下にもつながります。
〔資料提示〕 賃上げができない理由は、売上げ回復が進んでいない、水道光熱費増額のためなど、エネルギー価格の高騰や円安による物価高の影響で、賃金を上げたくても上げられない中小企業の厳しい現実が浮き彫りとなっております。 加えて、中小企業は、間近に迫ったインボイス制度や、ＧＸ、ＤＸ、脱炭素など、様々な課題に対応する必要にも迫られております。
県制度融資におけるゼロゼロ融資の返済については、コロナ禍に加え、エネルギー価格や物価の高騰は長期化の様相を示しており、中小企業を取り巻く経営環境は先行きが見通せない状況であります。 私の地元、逗子・葉山でも、多くの中小企業がゼロゼロ融資をはじめとするコロナ融資を利用しており、融資には返済がつきものであり、どう返済していくかは、県経済全体においても、今後、大きな問題になってくると考えます。
その一つでありますけれども、引き続くコロナ対策や今後の様々な影響、ウクライナでの戦争によるエネルギー価格の高騰や、県民の生活を脅かす物価高、そして、急激な円安など、まさに我々はこれまでにない危機的な情勢の中で、今こそ、県政における政治の対立、あるいは行政の停滞を招いてはならない、このことを第一に思って、知事に対して４選の出馬を求めたということであります。
次に、長期化するエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰を受け創設いたしました徳島県物価高騰対策応援金につきましては、営業利益が減少している全ての業種の中小・小規模事業者を対象に、法人二十万円、個人事業主十万円を一律に給付する本県独自の支援制度として、昨年十二月五日より申請受付を開始いたしているところであります。
特にこの４年間は、新型コロナの感染拡大に伴って外食需要が低迷したことに加え、円安やウクライナ危機なども相まって、燃油などのエネルギー価格のほか、肥料、飼料、資材価格の高騰など、農家経営を圧迫する様々な要因が長く続いています。その上、気候変動に伴う豪雨や豪雪など自然災害の激甚化や、昨年末には本県で初めて高病原性鳥インフルエンザの患畜が確認されたことは記憶に新しいところであります。
物価高騰への対応に関しては、昨年、国において、エネルギー価格対策に重点を置いた総合経済対策が策定され、電気及び都市ガスについては、今年一月使用分から料金の引下げが行われているところです。 県としては、生活に不可欠な電気等の価格高騰は全国共通の課題であり、国において一律に対応されることが適当と考えていることから、今後も全国知事会等を通じて国に働きかけを行ってまいります。
我が国の経済は、ウイズコロナの下で正常化に向かいつつある一方で、エネルギー価格が上昇し、国民の生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。 そのため、県では、こうした影響を緩和するため、昨年、全国知事会を通じて、全国一律の強力な対策を講じるよう、国に要請を行いました。
また、エネルギー価格高騰に伴う物価高は、あらゆる県民生活や事業活動にとって大きな負荷となっています。 県政がこうした様々な課題を抱える中、県では、昨年十二月にやまぐち未来維新プランを策定されたところであり、来年度は新たな県づくりを本格的にスタートさせる年となります。
現在、企業局を取り巻く環境は、自然災害の激甚化、エネルギー価格の高騰等に直面するユーザー企業の事業の動向、また水使用の合理化の進展による需要の変動など、大きく変化しています。 こうした中で、経営の確実性を高めるには、これまで以上に中長期的な観点からの対応が必要であり、来年度は、折しも十年間の第四次経営計画の中間年に当たるため、計画の検証と見直しを行うこととしています。
しかしながら、多くの県内事業者が、コロナ前の売上げが回復できず、加えて原材料不足やエネルギー価格の高騰など、中小企業を取り巻く事業環境は一段と厳しさが増しているものと大いに懸念しております。 この状況に対する一つの方策として、いち早く経済活動を再開し、旺盛な消費意欲のある海外需要を獲得すべきであると考えます。
電気料金の高騰に対する支援の拡充等についての 意見書（案） ロシアのウクライナ侵略等を背景とするエネルギー価格の上昇に伴い、長 期化する電気料金の高騰は、昨年度の電力需要量が全国第２位の本県はもと より、全国の家計や製造業を始めとする企業等の経営を圧迫するなど、国民 生活や我が国の産業競争力に深刻な影響を及ぼしている。
今年は、物価上昇率は去年よりも低下する見通しと言われておりますが、エネルギー価格の高止まりに加え、企業が原材料コストの上昇分を価格に転嫁する動きが続くことが予想されており、昨年に比べて上昇率は低下するにしても、物価の水準が高止まるおそれがあります。